『住民票の閲覧制限』の問題点！

２０２４年２月、当事者の許可しないところで、住民票が東京都庁へ送付されていました。住民票の閲覧制限を利用しているにも拘らず、私の住民票が勝手に送信されました。個人情報漏洩です。送った人物は、区役所内部の人間です。ただいま、区長へ抗議文を送り、今後の対応、改善策を問い合わせています...

皆さん、ご存じですが。住民票の閲覧制限は、毎年、更新しないといけません。状況に変化無ければ、大半の方々がこの制度を引き続き利用すると思います。更新期間をたった一年に設定するのは、あまり意味が無いように感じます…。本日、僕の閲覧制限の更新手続きをして来ました。

先日のDV夫への個人情報漏洩事件の続報です。なんてことでしょうか？和解です。和解内容の詳細は不明。

ＤＶ被害女性の住所情報漏洩をめぐる訴訟で、町は情報漏出を認めながらも法的責任は否定しました。 町の主張が通れば、国の被害者保護制度が揺らぎかねない、との懸念が広がっています。

全てのマイナ保険証を持っていない人へ、『資格確認書』を配布する事が決定された。

区の議会に対し、陳情書を提出しました。主旨は、以下の通りです。『このHPにてお伝えしてますように、住民票の閲覧制限に関して、様々な問題が発生している。新たな問題が発生する度に、新たな問い合わせ先に確認する必要があり、利用者の為になっていない。そこで、総務省に一元的に情報を管理して...

【速報】マイナ保険証持たない人の「資格確認書」、廃止期限や有料化は考えず　松野官房長官紙の保険証の件です。続報です。だったら、紙の保険証を継続したら？と思います。ｗ

マイナ保険証を持てない人を対象に『資格確認書』を発行すると発表した。

先日、マイナ保険証に統一し、紙の保険証を廃止する旨の報道がありました。マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話しました。DV被害者等の住民票閲覧制限利用者などに関して、別途、関係各省庁にて協議検討しているとの事でした。次の報道を待ちましょう...。

既述の通り、制度改善の申し入れを立憲民主党の方々が行ったと申し上げましたが。二年が経過して、その結果がどうなったのかを立憲民主党に確認しました。お問い合わせフォームにて問い合わせたのですが、一週間待って解答なく、電話したところ、『総務省に確認してください』との回答でした。立憲民主...

法務省に問い合わせました件の回答を頂きました。結論から申し上げますと、『住民票の閲覧制限』を利用していても、『正当な理由』にはなりません。つまり、DV被害者も、登記情報を最新情報に登記する必要があります。この方針に伴い、新第119条第6項が施行されます。『DV被害等を受けている方...

住民票の閲覧制限を利用されている方々は、ご存じと思いますが。適用期間は、一年間です。はい。一年が経過したら、延長するため、手続きを再度、行う必要があるのです。警察署に赴き、生活安全課の方にお話をして、ハンコを頂き、その書類を役所に出します。この手続きが永遠に続くわけです。この制度...